関与先様に業績を出来るだけ早く把握して頂く為、翌月巡回監査を目標に正確な月次決算を行っております。

所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税等、税務全般について税務代理し、届出書・申告書等の税務官公署に提出する書類を作成しております。

関与先様に全社及び部門別の業績管理を迅速かつ正確に行って頂く為、管理ツールとして財務会計ソフト『ＦＸ２』、販売管理ソフト『ＳＸ２』、給与計算ソフト『ＰＸ２』の導入指導を行い、関与先様の自計化をすすめています。

関与先様の永続的な発展の為に、人的リスクから企業を防衛する生命保険のアドバイス、事業活動上生ずる各種リスクから企業を防衛する為の損害保険の活用に関する助言と指導を行っております。

経営計画支援ソフト『継続ＭＡＳ』を活用して、【戦略的決算対策】（決算予測をおこない、業績に応じた決算対策の検討、納税額をお知らせします。）、【次期経営計画の策定】（経営者のビジョンに基づいた経営計画を策定します。）、予算編成等、様々な面で関与先様をサポートしております。
経営計画書の作成は、企業の目標設定のため、社員の志気を高めるため、また金融機関へのアピールのため等、あらゆる場面で有用なものと成り得るはずです！

書面添付制度とは税理士法に定められている制度で、企業が申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを「税理士が確認する書類を添付する制度」です。
この書類は、独立した公正な立場にある税理士のみ作成することができます。
税務調査の際には、事前に税務署から調査の内容が知らされ、税理士に対して意見を述べる機会が与えられます。
また、税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まるのみならず、金融機関からの信頼度も高くなり、企業の評価向上につながります。
当事務所では「書面添付制度」の実施を積極的に推進しております。

電子申告は、平成１６年８月より全国で一斉に開始された新しい制度です。
当事務所では、いち早くこの制度を取り入れ、税務申告につきましては原則として電子申告の方法により実施しております。「書面添付制度」と併せて利用することにより、税務官庁及び金融機関に対して絶大な信頼を得る効果があります。
面倒な手続きなども全てお任せ下さい。

電子帳簿保存は、平成１０年度の法改正により認められ、従来の紙に代えて磁気テープや光ディスクで帳簿書類を保存しておくことができるようになりました。
コンピュータ会計をしている法人が対象となり、あらかじめ税務署に承認を受けておく必要があります。当事務所では、財務会計ソフト『ＦＸ２』を導入し自計化していただくことにより、電子帳簿保存に対応しております。
事前の税務署への承認申請から全てお任せ下さい！